交通事故は身近な問題ですが、その過失割合や具体的な損害賠償額がどの程度になるのかは、少し分かりにくいと思います。

人身事故に遭ってしまった場合には、治療費や休業損害、慰謝料などを請求することになりますし、後遺障害が残ってしまった場合にはこれによる逸失利益や後遺障害を理由とした慰謝料を請求することもできます。

物損事故の場合には、修理費あるいは車の時価額の他、代車費用なども請求できます。

これらの金額や過失割合については、これまでの裁判例を踏まえた検討が必要です。

交通事故の問題は、弁護士に相談することにより、適切な解決が得られることがよくあります。

負債を法的に処理する方法には、自己破産だけでなく、交渉による債務整理や民事再生などの手続もあります。

自己破産をしても事情によって免責（債務の支払義務が免除されること）が得られないこともありますし、債務整理や民事再生の場合にはどの程度支払いをする必要があるのかについて見通しを立てる必要があります。そして、いずれの手続においても、手元にどの程度の財産を残すことができるのかなども気になるところです。

それぞれの手続をきちんと理解して、的確な手続を選び、確実に対処することが必要です。

離婚では、親権や養育費、面会交流などの子どもに関することや、財産分与、慰謝料などの財産に関することなど、さまざまな問題を解決する必要があります。

一般にたくさんの情報が出回っていますが、それぞれの事案に応じて注意しなければならない点が違いますし、必ずしも正確ではない情報に振り回されてしまうおそれもあります。

最初に対応を誤るとその修正が難しくなることも少なくないので、早めの相談が大切です。

相続が起きると、普段の親戚付き合いだけでは分からなかった考え方の違いが見えてきます。

その場合、じっくり話し合うことが大切ですが、その前に法律上の相続分や話し合いが難しくなった場合の手続を知っておくことが必要です。

また、遺産として、どのような不動産や預貯金、その他の財産があるのかを調査する必要のあるケースもあります。

遺言書も大切ですが、それが法的に有効なものかどうかでまったく話が違ってきます。

相続問題の解決には、まずは正しい知識や手続を押さえることが必須です。

解雇やその他懲戒処分、時間外手当などの賃金の問題など、労働問題ではきちんとした根拠や手続が必要な場面が多くあります。

これらについて曖昧に処理していては、後で取り返しのつかないことになるかもしれません。

当事務所では、会社側からの相談にも従業員側からの相談にも応じています。

診察時や検査時の見落とし、手術でのミスなどにより、医療事故は発生します。

しかし、医師にどのような過失があったといえるのか、その過失と生じた結果との間に相当因果関係があるといえるのかなど、法律上の責任を追及するには難しいハードルがあります。

当事務所では、それぞれの事案について可能な限り見通しを検討し、実際に損害賠償請求するかどうかを相談させていただくようにしています。

刑事事件では、無罪を主張する場合はもちろんのこと、有罪がやむを得ない場合であっても、逮捕や勾留を避けることや保釈を請求して身柄解放に向けた対応をすること、相手方との示談をすること、正式な裁判を避ける対応をすることなど、弁護人のできる活動はいくつもあります。

また、手続がどのように進んでいくかは事案ごとに異なりますので、弁護人からのアドバイスは重要です。

いずれにしても、刑事事件では早めに対応することが大切です。